特定商取引法に基づく表記

秘密の保持について

ご依頼に係る委任事項及び業務上知りえた全ての内容については守秘義務を厳守し、第三者に漏洩することは致しません。また、業務従事者が従事することがなくなった場合も同様とし、業務委任に関係する資料の不正使用を防止するため、破棄を含む必要な措置を講じます。

調査料金の支払い時期と方法

(1)
お支払時期は、契約締結時に指定した調査料金（見積額）の全納が基本となります。
(2)
実費経費の支払い時期、成功報酬金額の支払い時期等については、委任者と当事務所間において充分な協議検討を行った上で合意した支払期日を調査委任契約書に記載することとします。
(3)
調査料金の支払いは日本国通貨による現金若しくは、合意のもとに小切手、手形、お振り込みによるお支払いとします。

契約の解除に関する事項

(1)
業務遂行中、お客様が調査対象者の個人情報の利用目的（調査申込目的）が、以下に掲げる事項に該当した場合は、契約の解除とさせていただきます。
- 調査の結果を、犯罪目的及び社会的差別に利用することが判明した場合
- ストーカー行為等の規制に関する法律第2条の「つきまとい等」目的、その他違法行為に利用することが判明した場合
- 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第1条第2項の被害者の住所を調査する目的、その他違法である場合
- 盗聴・盗撮行為目的、その他違法である場合
- お客様が反社会的勢力の構成員と判明した場合
- その他、公序良俗に反し各種法令に抵触する可能性がある場合
(2)
委任者からの契約の解除又は中止の要請があった場合は、調査委任契約書に記載、若しくは所定の解約手数料を申し受けます。また、調査着手指示がないまま3か月を経過した場合、調査を終了したものと看做し、料金の返還は致しません。
(3)
当事務所の事情や業務の推移状況等により、以降の業務を中止する場合は下記の通りとします。
- 着手前及び中止事由が当事務所側の事情による場合は、料金の全額を返金いたします。
- 中止事由が公益上或は天変地異等、止むを得ない事情による場合、中止までの料金を当事務所規定により精算し、残金を返還致します。
- 行動環境調査において、調査の推移状況（交通情勢・地理的状況等）、対象者の警戒・違反運転により、止むを得ず中止した場合の調査料金は、調査員配置時刻を起算時として次の通りとします。《基本調査料金＋（時間単価×稼働時間）＋調査経費》
- 所在調査（家出人捜査を含む）に関しては、調査期間中の調査活動に関係なく被調査人の所在が判明した場合には、調査終了と看做し、調査委任契約書にある特記事項に従い精算いたします。

提供することができる探偵業務の内容

ご依頼に係る特定人の所在又は行動についての情報を、面接による聞き込み、尾行、張り込み、その他これらに類似する方法を以て収集し、その調査結果を報告する業務。

委任業務によって作成または取得した資料の処分について

調査結果（対象者の個人情報）を委任者に報告（利用目的を達成）した場合、速やかに対象者の個人情報を破棄いたします。但し、委任者と当事務所間において十分な協議を行った上で、別途書面にて指定した保存期間のみ保管できることとし、保存期間終了後は速やかに破棄処分いたします。

クーリングオフについて

契約の取り交わしが当事務所及び依頼者ご自宅以外の場所であった場合、契約締結より8日間はクーリングオフによる契約の解除が可能です。また、事前調査料金等を含む必要経費の請求がある場合は、実質使用料金をご請求いたします。